2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
例えばこれなんて、レアアースの最大規模の露天掘りの鉱山ですね。それで、これ、山じゃないんですね、実際。これは、掘った後に廃棄物を捨てたボタ山ですね。そういうことです、要は、山のように見えますけど。 これ、こんな露天掘りでレアアースを掘っているんですけど、結構品位のいい恵まれた鉱山なんですけど、問題は、ここの鉱石を日本に持ってこれません。
例えばこれなんて、レアアースの最大規模の露天掘りの鉱山ですね。それで、これ、山じゃないんですね、実際。これは、掘った後に廃棄物を捨てたボタ山ですね。そういうことです、要は、山のように見えますけど。 これ、こんな露天掘りでレアアースを掘っているんですけど、結構品位のいい恵まれた鉱山なんですけど、問題は、ここの鉱石を日本に持ってこれません。
左側にあります図三は、二〇一〇年ですけれども、石炭と銅鉱石、鉄鉱石、金鉱石などについて露天掘りと坑内掘りの比率を表したものです。青が露天掘り、グリーンが坑内掘り、そして明るいグリーンがハイブリッド、すなわち一つの鉱山で露天掘りと坑内掘りを行っているというものです。そして、赤い折れ線は、比較的大きな、三百万トン以上の鉱石を出す鉱山について露天掘りの占める比率を表しています。
実は、南米チリに世界最大の露天掘りの銅鉱山、チュキカマタ銅鉱山があります。私も二十六歳の冒険旅行をしたときにそこを実際訪れていますけれども、それはどでかい露天掘り銅鉱山です。その銅鉱山が、ことしの六月、操業を停止しました。労働者たちがコロナにかかったからです。クラスターが起こったからです。
これは露天掘りです。 そして、そこは非常に広大な土地でありまして、場合によっては誰でもが入っていける。
露天掘り鉱山といいますけれども、すごく大きな穴を掘って、直径が四キロメートルとか六キロメートルとかの大きな穴を階段状に掘っていってそこの鉱石を取ってくるというやり方、これが今の主体的な、特に大量に産出される鉱物の主体的な掘り方です。昔のように穴を掘ってやるやり方もございますが、量的にはこちらの方が圧倒的に多いと。
褐炭は露天掘りのために非常に単価が安いので、石炭よりも先に市場に入ってくるということがこの図でわかります。 そして、再生可能エネルギー大幅増加後に、再生可能エネルギーが一番左側に入っておりますが、これは、再生可能エネルギーはただという前提で、こういうふうなメリットオーダーになっているということを御指摘いただきました。
それは、北海道の釧路のコールマインというところと、あとそれから露頭炭、いわゆる露天掘りが七社ありまして、これでその約一％程度を生産しているんですね。
特にテテ州では石炭をまさに露天掘りしておるというような、想像を絶するようなすさまじい光景でございまして、百両、将来は二百両の列車でそれをナカラ港まで運ぶ。ナカラ港には今回七百億の予算を付けていただいて、その整備をしていただくということを、総理、お約束をいただきまして、我々も非常にうれしく思っておりますけれども。
釧路のコールマイン、そして、残り七つは空知管内、露天掘りでございます。 この七つの炭鉱が実際に石炭を生産しているわけですけれども、しかし、石炭の火力発電の全体の九九％は、海外からの輸入炭に頼っています。残り一％が、この北海道の空知における石炭。北海道の空知管内には、奈井江、そして砂川の火力発電所がありまして、ここは、自前の石炭を使って、海外炭も一部入っていますけれども、発電をしています。
そういう技術が、やはり今まさに、中国などでは、これまでは露天掘りが中心でありましたけれども、新たな需要が起きてきて供給が少なくなってくる。どんどんどんどん深いところへ入っていって掘らなければいけない。
特に、御指摘の石炭の分野におきましては、これまでも産出をしている国においても、いわゆる易しいところからだんだん難しいところへ掘りを下げなくちゃいけない、露天掘りからあるいは坑内掘りへというようなことで、どんどん難しい場所で難しい掘り方をしなくちゃいけないということもございまして、これに伴って、保安とかあるいは安定的な生産体制をどうやって確立するかということは大変大きな課題で、御指摘のとおりでございます
カナダは、キンバリーはもちろんリゾート化で再生しましたし、今、バンクーバーはオリンピックをやっていますが、あの近くにはブッチャートガーデンという、これは昔の露天掘り跡地です。二十町歩ぐらいですか、それをすべて花畑にして、世界の観光客がそこへ行っております。 また、ヨーロッパの方では、スロバキアには一七六二年にマリア・テレジアがつくった鉱山大学があります。これは世界で一番古いです。
もう一方では、露天掘りの炭鉱がまだありまして、全体でいうと、日本が使う石炭の中でいうと〇・七％ぐらい。でも、これは自給しているんですね、〇・七％。私はすごいことだと思います。 その状況を申し上げますと、北海道は、昭和四十一年の時点で、石炭の生産量というのが、ここがピークだったんですけれども、年間で二千三百万トン生産、掘っていました。今、多くの北海道の道民の方でもゼロだと思っているんですね。
昨年もこの委員会に、高橋洋一、今教授でございますが、ここに来られて、あれは埋蔵金じゃないと、露天掘りだと、こういうふうにおっしゃっていたので、我々としてはその露天掘りの方がすっきり胸に入るのかなと思うんですけれども、いずれにしても、言葉はどうであれ、今回また財政投融資特会から準備金を四兆二千三百五十億ですか、取り崩して一般会計に入れるということになっております。
この間、高橋洋一さんが財政金融委員会で、もはや埋蔵金じゃない、露天掘り状態、こういうことまでおっしゃっているんですからね、ついこの間まで政府の中にいた人が。 だから、知恵を出して、いきなり国民に負担を求めるのではなくて、あるでしょう、いろんなところに。そういうのを探してくれば私はいいと思うんです。
それで、地表の近いところにあるものは露天掘り、それから深いところは、蒸気パイプを入れまして温めて流動化させて、それを採取すると、こういうことでございます。 これはほとんどがカナダ西部にあると言われておりまして、これは埋蔵量千七百三十二億バレルが予測されております。
それが使えるかどうかということに関しては財務大臣と私どもとの間で若干認識の差はあるようでございますが、内部留保自体が露天掘りであるということは、この委員会の参考人の高橋さんの御発言でもそのような内容でございましたので、私どももそういう認識でおります。
まず当面の問題として、今議論になっている二・六兆円の税収不足について、先週、財政金融委員会で、この委員会で参考人質疑をしまして、先ほどお話ありましたけれども、高橋洋一参考人から、いわゆる財政融資特別会計の埋蔵金、これはもう明らかになっているので、それでもう露天掘りだというふうに表現を改めておりましたけれども、この問題は、幾らでも使えるんだということを結論付けていただきました。
○大久保勉君 続いて、最後の質問なんですが、先週の参考人質疑で高橋洋一東洋大学教授が、特別会計や独立行政法人のバランスシートが作成され、資産・負債差額が明らかになっていく過程で霞が関埋蔵金の存在が明らかになり、もはやそれを探索する段階ではなく、露天掘りするかしないのか、政治決断をする段階であると答弁されました。
○田村耕太郎君 次に、埋蔵金という言い方は僕は余り、まあ露天掘りだか何だか知りませんけど、僕は、国の資産・債務改革というか、資産・債務管理というのを僕も自民党の中でずっとやってきまして、これは本当に必要な議論だと思うんですよ。非常にさっきの外為特会の話なんかも共感呼ぶところあるんですね。
露天掘りのことについてお伺いしたいんですが、今、先ほどお話出ました、私は、二十兆円二十年度末で出てくる、そのうち九・八兆円は国債の圧縮に使うので残った十兆円を今まで暫定税率の税収不足に充当できるんじゃないかという議論をしていたんですが、その九・八兆円自体をそういった税収不足の分に充当できるという今日はお話あったものですから、それは非常に私はすばらしい発想だなというふうに思っております。
それと、先ほどちょっと詳しくお話しいただけなかったんですけれども、外為特会の埋蔵金、いや間違えました、露天掘りですか、について、これも十八兆円ぐらいあると。
とったオイルは物すごく固化しやすいものですから、近接して露天掘りでやっている大きな会社があるんです。これはアメリカのオイル系の会社がメーンでやっているんですが、そこにとったものは売って、日本にカナダのオイルが来ているわけじゃないんですけれども、やっと採算ベースに乗ってもうかるようになっていますと言っているんですね。
中国も同じでありまして、あと二分ほどおかりいたしましてまとめをしたいと思いますけれども、中国も同じでありまして、中国はもう核を持ったという北朝鮮を面倒見切れないと、こういう見方もあるんですけれども、昨年十月、胡錦濤主席がピョンヤンを訪問したときがハイライトでありましたけれども、そのとき十四億ドルを投資して北朝鮮の露天掘りの鉄鉱山の開発の五十年開発計画にも参与しておりますし、胡錦濤主席訪朝のときには二十億
また、少数生産車の具体的な対象基準ということですが、私は昔、建設工事現場で働いておりましたので、すぐに少数生産車ということで思い浮かぶ、予想するんですけれども、例えば大規模土岩工事現場、ロックフィルダムとか鉱山露天掘り現場などで使用されておる七十トンとか九十トンといった重ダンプがございますけれども、こういったものが対象となると思うんですけれども、その対象、適用基準についてお教えを願いたいと思います。
炭鉱が累次閉山をして、立て坑がすべてなくなり、今は本当にわずか露頭炭、露天掘りの炭鉱が何カ所か残っているだけでありますが、そうした産炭地の地域づくり、これは産炭地域振興臨時措置法という法律に基づいて、それぞれ空知でも産炭地振興に自治体は熱心に今取り組んできたわけでございます。